BOSAI PLUS の防災情報プラス

会報と連動して、直近の防災をめぐる“耳寄り情報”をダイジェスト版でお届け。
(情報提供:Bosai Plus 防災プラス)

会報vol.56掲載分

【国の動き】

◆中央防災会議:自治体またぎ広域計画を=大規模水害への備えで報告書

政府の中央防災会議の作業部会は5日、大規模水害時に複数市区町村をまたいで避難する「広域避難」の考え方に関する報告書をまとめ、小此木八郎防災担当相に提出した。自治体同士が協力して、広域避難に必要な時間や受け入れ方法などを盛り込んだ具体的な計画を作るよう求めた。小此木防災相は、広域避難を円滑に進めるための避難場所の選定や運営、公共交通機関との連携方法を議論するため、東京都や関係自治体、企業などで構成する検討会を設置すると発表した。
報告書では広域避難の際は渋滞や大混雑で「逃げ遅れが発生する恐れがある」と指摘。渋滞の発生地点や電車の運行時間から避難に必要な時間を考慮し、適切なタイミングで複数自治体と共同で避難勧告を発令し、避難者の受け入れ先を確保するよう求めた。 >>時事通信:自治体またぎ広域計画を=大規模水害への備えで報告書-中央防災会議部会(2018.03.05.) https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030500969&g=soc
>>内閣府(防災担当):洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/index.html
>>Bosai Plus:3大都市圏 洪水・高潮「広域避難計画」策定へ
https://1drv.ms/b/s!AvlLE07uJNG-lXElu23je0SWTt6c


【国の動き】

◆地震本部:南海トラフ、根室沖「巨大地震発生確率 30年以内、最大80%」

地震調査研究推進本部(以下、地震本部)の地震調査委員会は、将来の地震の発生可能性を評価する長期評価の算定基準日を2018年1月1日として再計算し、長期評価による地震発生確率値を更新した。
「更新」は活断層と海溝型地震に分けて発表されている。活断層については、1年という経過時間に対して主要活断層の平均活動間隔は数千年程度と長いために確率値の変化は小さい。計算結果の丸め(四捨五入)によって確率が変わるが、あくまで計算上であって震源域に特別な変化はない。
いっぽう、今回の更新で注目されるのは、海溝型地震の比較で、南海トラフ沿いで想定されるマグニチュード(M)8~9クラスの巨大地震の30年発生確率が昨年は「70%程度」だったのが、今年は「70~80%」に高まった。また、同10年内の発生確率では昨年の「20%~30%」が「30%程度」となった。そして、千島海溝・根室沖地震(M7.8~M8.5程度)の30年確率が昨年の「70%」から今年は「80%程度」へと高まった。
>>地震本部:長期評価による地震発生確率値の更新について(2018.02.09.)
https://www.static.jishin.go.jp/resource/evaluation/long_term_evaluation/updates/prob2018.pdf
>>Bosai Plus:南海トラフ、根室沖「巨大地震発生確率 30年以内、最大80%」
https://1drv.ms/b/s!AvlLE07uJNG-lXSemeMkCvcWywO3


【国の動き】

◆気象庁:巨大地震が発生した場合の震度の予想精度が向上~

気象庁は、2018年3月22日から、巨大地震が発生した際でも精度良く震度が予想できる手法を導入した緊急地震速報の運用を開始する。
 「2011年東北地方太平洋沖地震」で、震源から遠い関東地方でも強い揺れを観測したが、これらの地域に対して緊急地震速報(警報)を発表できなかったことを踏まえ、巨大地震にも対応できる新たな手法(PLUM法)の開発を進めていた。これにより、巨大地震が発生した場合も、従来より精度よく緊急地震速報が発表できるようになる……
>>気象庁:緊急地震速報の技術的改善について(2018.03.08.)
http://www.jma.go.jp/jma/press/1803/08c/EEW_kaizen_201803.html?301


【国の動き】

◆環境省:飼い主の責任で世話を=ペットの災害指針改訂

環境省は25日、ペットの災害対策のガイドライン(指針)を改訂した。当面のえさの確保や避難所での飼育は飼い主が責任を持ち、人間の防災意識と同様に平常時から備える必要があると強調している。
改訂指針は「行政機関による支援は人の救護が基本」と規定。その上で、飼い主には平常時からペットフードや水を5日分以上備蓄し、他の動物やキャリーバッグを怖がらないよう慣らすことを求めている。一方、自治体には、避難所や仮設住宅でのペットの受け入れルールを事前に定め、混乱を避けるよう提案。避難所内でのペットと人の居住場所の住み分けや、鳴き声などの対策を考えておくべきだとしている。
>>時事通信::飼い主の責任で世話を=ペットの災害指針改訂(2018.02.25.)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022500317
>>環境省:人とペットの災害対策ガイドライン
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h3002.html


【都道府県の動き】

◆東京都:女性視点防災ブック『東京くらしの防災』、お目見え!

東京都編集発行の女性視点の防災ブック『東京くらし防災』が3月1日から都内各所に設置・無料配布される。2015年9月に都民全世帯に戸別無料配布されて話題を呼んだ『東京防災』の女性版で、今回は戸別配布ではなく、初版100万分を都立施設や区市町村立施設のほか、民間事業者等の都内店舗・事業所など約9000カ所で専用ラックで設置、配布する。同ブックの広報・PRには女子レスリングで「霊長類最強女子」の異名を持つ吉田沙保里さんを起用している。
>>東京都:女性視点の防災ブック「東京くらし防災」 3月1日リリース!(2018.02.28.)
http://www.koho.metro.tokyo.jp/2018/03/10.html


【都道府県の動き】

◆東京都:「地域危険度測定調査」(第8回)結果

東京都は去る2月15日、第8回目となる「地震に関する地域危険度測定調査」結果を公表した。今回の「危険度ランク」で、もっとも危険な「5」は85町丁目、「4」は287町丁目、「3」は820町丁目、「2」は1648町丁目、「1」は2337町丁目となる。都は、4年半前の第7回調査と比べて、都全体では全壊する危険の建物数は約2割減・全焼する危険の建物数は約4割減と危険度が下がったとしている。住宅密集地で再開発が進み、道幅を広げたり、耐火性能の高い住宅が増え、近年都が2020年度を最終年度として取り組む「木密地域不燃化10年プロジェクト」の成果も徐々に反映されつつあるということだ。
 しかしいっぽう、もっとも危険度が高い総合危険度「5」の85町丁目のうち半数を23区東部の荒川、足立、墨田の3区が占める。細かく見ると、荒川区の町屋4丁目がもっとも危険度が高く、次いで足立区の千住柳町、荒川区の荒川6丁目などが危険度が高い。「4」も23区東部のほか、江戸川区、中野区、大田区、品川区など広い範囲に広がる。
 環状7号線沿いの中野区や杉並区、それに多摩地域の一部では宅地開発が進んで木造新築住宅が増えた分、地震時の同時多発火災での延焼可能性が増し、前回よりも危険度が増したところもある。 >>東京都:地震に関する地域危険度測定調査(第8回)(2018.02.15.)
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_6/home.htm
>>Bosai Plus:都「危険度」 倒壊危険は2割減も “木密地域”の危険性、改めて浮き彫り
https://1drv.ms/b/s!AvlLE07uJNG-lXOwHqWvps6_c27G


【都道府県の動き】

◆神奈川県:県総合防災センター 防災に生かす、社会経験 初のシニア向け講座

市内下津古久の県総合防災センターで3月19日と22日、50歳以上が対象の防災講座が開催される。中・高校生や女性、高齢者など、災害時に「守られる」立場の人を対象とした、同センターでは初めての取組み。同センター防災企画課の西村克己さんは、「高齢者だから、と守られるだけの立場ではない。シニア世代の豊かな社会経験や知恵、地域のネットワークなどは、災害時に役立つはず。それらの共有の場にもなれば」と意図を語る。
>>タウンニュース:県総合防災センター 防災に生かす、社会経験 初のシニア向け講座(2018.02.16.)
https://www.townnews.co.jp/0404/2018/02/16/420119.html
>>神奈川県総合防災センター:シニア世代の防災講座
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/zn2/bousaicenter/homepage/event/senior.html


【都道府県の動き】

◆群馬県:大規模災害時に福祉ケア 130人登録し ぐんまDWAT発足

大規模災害発生時に被災地に派遣され、避難所などで高齢者や障害者らの支援にあたる県災害派遣福祉チーム「ぐんまDWAT」が2日、発足した。同日、チーム員になるための研修が前橋市内で行われ、参加した約130人がチームに登録された。2011年3月の東日本大震災の震災関連死が現在も増え続ける中、二次被害を防ぐための被災者の福祉ケアが急務となっており、今後の活躍が期待される。
ぐんまDWATは、昨年3月、県と県社会福祉協議会が県内の福祉関係17団体と協定を締結したことを受け、発足に向けた準備が加速。社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士など福祉関係者で構成され、チーム員はその専門性を生かし、大規模災害時の避難所運営などに携わり、被災者の支援を行うのが主な役割だ。
>>産経新聞:大規模災害時に福祉ケア 130人登録し ぐんまDWAT発足(2018.03.03.)
http://www.sankei.com/region/news/180303/rgn1803030052-n1.html


【都道府県の動き】

◆岐阜県輪之内町:輪之内中 中学生を「防災士」に 授業で資格講座

岐阜県輪之内町は新年度から、NPO法人「日本防災士機構」(東京都)が認定する「防災士」の資格取得のための講座を、町立輪之内中学校の授業に導入する。災害時に開設される避難所などでリーダーとして活躍できる人材を育成するのが狙い。関連費用計174万5000円を新年度当初予算案に計上した。
同中では新年度から、2年生を対象に「総合的な学習」の授業に防災士の講座を組み込み、生徒に受講してもらう。全31講座のうち講義や実地など17講座は授業の中で受講し、残りの14講座は各自テキストを読んでリポートを提出する。講座の講師は岐阜大学の教授や岐阜地方気象台台長などが務める。町内には職員を含め防災士が約200人いる。
>>毎日新聞:輪之内中 中学生を「防災士」に 授業で資格講座 岐阜(2018.03.06.)
https://mainichi.jp/articles/20180306/k00/00e/040/205000c
(関連情報)
>>Bosai Plus:地域防災の若き担い手「高校生防災士」
https://1drv.ms/b/s!AvlLE07uJNG-lUp_2aD6MzfsTjVd


【都道府県の動き】

◆大分県:県とタクシー協会が災害協定 被災者の輸送担う

昨年4月の熊本地震で震度7の激震に2度見舞われ、全住宅の約6割に当たる6259棟が全半壊した熊本県益城(ましき)町は、地震を巡る町の対応を検証し、改善点などをまとめた報告書を作成、「全国の自治体や防災関係機関などで役立ててほしい」としている。
 報告書によると、多くの職員が自身も被災したことから、地域防災計画や受援計画の改定・策定に当たっては「業務対応できる人数が通常数より減ることを前提に検討」、また災害対策本部長である町長に判断が集中した結果、本部機能が滞ったりストップしたとして「町長を補佐する幹部職員の常駐が必要」と改善点を挙げた。被災者の仮住まいの確保では、プレハブ型仮設住宅完成後に車椅子利用者に対応できないことが判明したことなどを反省点として指摘……
県と県タクシー協会は26日、南海トラフ地震など大規模な災害時に、タクシーで被災者らを必要な場所まで運ぶ協定を結んだ。かかりつけの病院が被災した透析患者を別の病院まで乗せることなどを想定。協定によると、同協会は災害時、県の要請を受けて被災者、ボランティア、災害対応する行政職員、透析患者ら傷病者の輸送を担う。県は、少人数を個別の目的に運ぶ場合、小回りのきくタクシーが適当だと判断した。かかった費用は県が負担。
>>朝日新聞:大分県とタクシー協会が災害協定 被災者の輸送担う(2018.02.27.)
https://digital.asahi.com/articles/ASL2V4H2BL2VTPJB00F.html


【報道から 耳寄り情報】

◆共同通信:震災検証、市町村の25%未実施 復興で人手不足、教訓の風化懸念

東日本大震災の津波や東京電力福島第1原発事故の被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の42市町村のうち、4分の1に当たる11市町村で、当時の対応が適切だったかどうか検証できていないことが1日、共同通信のまとめで分かった。復興事業に職員を割かねばならず、検証まで手が回らないのが背景。原発事故の影響が続く福島では発生から7年を迎えても手付かずが多く、資料の散逸により震災の教訓が後世に伝わらない懸念も出ている。
検証は行政の対応や市民の避難行動を調べるのが目的。約7割の市町村は、内容をホームページなどで公開している。
>>共同通信:震災検証、市町村の25%未実施 復興で人手不足、教訓の風化懸念(2018.03.01.)
https://this.kiji.is/341856592327509089?c=39550187727945729


【報道から 耳寄り情報】

◆静岡新聞:南海トラフ防災「単独判断難しい」 企業24社ヒアリング

政府は21日、不確実な地震発生予測に基づく南海トラフ巨大地震の防災対応について、名古屋市を中心とした中部経済界をモデル地区として話し合う検討会の第3回会合を同市内で開いた。大手製造業など24社へのヒアリングで、不確実な情報が発表された際、会社単独では工場の操業停止などの判断が難しい-とする意見が大勢を占めたことを事務局の内閣府が報告した。
内閣府によると、「警戒本部の立ち上げ」「危険物の点検」など実施可能な被害軽減策が寄せられた。一方で「自社の対応が社会に影響を及ぼす可能性を考えると、不確実な情報だけでは工場の操業を停止するような厳しい対応を単独で判断できない」「(社会で歩調を合わせる)ガイドラインのようなものがほしい」といった意見が多かったという。委員を務める岩田孝仁静岡大防災総合センター長は「対応がばらばらになることを事業者は懸念している。民間はやはり噴火警戒レベルのような(行動との対応関係を示す)段階的区分を望んでいるのでは」と指摘した。
>>静岡新聞:南海トラフ防災「単独判断難しい」 企業24社ヒアリング(2018.02.22.)
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/bosai/460549.html


【報道から 耳寄り情報】

▼ハザードラボ:「九州の港で副振動発生!」海面が上下「長崎で130cm」

2月21日未明、長崎湾や薩摩半島南端など、九州各地で海面が大きく上下する「海面昇降」が発生した。気象台や海上保安庁は「潮の満ち引き時に発生すると、船舶などに被害が及ぶおそれがある」として注意を呼びかけている。湾や海峡などで一定の周期で振動が発生する「副振動」と呼ばれる現象で、長崎湾で発生するものは「あびき」と呼ばれている。
長崎湾では、最初はごくわずかな波の変化が、次第に増幅されながら沿岸地域に伝わり、湾内に入ると3メートル近い大きな上下運動が引き起こされることがあり、1979年3月31日に最大振幅278センチの海面昇降を記録している。
>>ハザードラボ:「九州の港で副振動発生!」海面が上下「長崎で130cm」(2018.02.21.)
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/3/23859.html?utm_source=hazardlab&utm_medium=email&utm_campaign=mailmag


【自主防災・企業・団体関連から 耳寄り情報】

◆株式会社ウェザーニューズ:Twitterと減災に向けた協業プロジェクト「#減災リポート」を立ち上げ

株式会社ウェザーニューズは、自然災害による被害を少しでも軽減させるため、Twitter Japan株式会社の協力を得て、協業プロジェクト「#減災リポート」を立ち上げることを発表。自然災害によって発生した被害状況をウェザーニュース会員やTwitterの利用者から報告してもらい、ウェブサイトでリアルタイムに広く公開することで、個人・地域の被害を軽減させる活動や防災活動を推進していく参加型のプロジェクト。
>>株式会社ウェザーニューズ:Twitterと減災に向けた協業プロジェクト「#減災リポート」を立ち上げ(2018.03.09.)
https://jp.weathernews.com/news/22365/


【自主防災・企業・団体関連から 耳寄り情報】

◆熊本大学:「あれがあれば…」避難所運営の初動キットを考案

支援物資の箱を開けられない、携帯電話を充電するコンセントが足りない――。熊本地震直後の避難所で困ったことを調査した熊本大学の研究者らが、開設からの3日間に必要な25の道具と知恵を詰め込んだ「避難所初動運営キット」をつくり、今年1月中旬から販売している。つくったのは、熊本地震前から防災教育に取り組んできた熊本大の竹内裕希子准教授の研究室。
「火気厳禁」「土足禁止」「禁煙」、「女性更衣室」「女性トイレ」の標識などを用意。足りない時に手書きするスケッチブックも入れた。6個口の電源タップは「充電用コンセントの奪いあいになった」という声から。カッターナイフ、油性マーカー、黄と黒色のトラロープやテープ、さらに45リットルのポリ袋30枚も。ポリ袋はゴミ袋にも敷物にもポンチョにもなる。ホワイトボード代わりにしていた避難所もあった。価格は税別2万7千円。問い合わせは、熊本大くまもと水循環・減災研究教育センター。
>>朝日新聞:「あれがあれば…」避難所運営の初動キット、熊本大考案(2018.03.07.)
https://digital.asahi.com/articles/ASL374WK6L37UBQU00R.html
(関連情報)
>>Bosai Plus:「避難所開設キット」に初動の成否がかかる!
https://1drv.ms/b/s!AvlLE07uJNG-kiRFWNsrlVi-3WMi


【自主防災・企業・団体関連から 耳寄り情報】

◆株式会社ゼネラルパートナーズ:避難時に懸念あり 55%、避難所での生活に懸念あり 64% ~障害者の防災意識調査~

障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズは、今年で東日本大震災から7年、熊本地震から2年を迎えるにあたり、障害者約300人を対象に「防災に関するアンケート調査」を実施。過半数が避難時や避難所での生活において「障害による支障があると思う」と回答した。
>>株式会社ゼネラルパートナーズ:避難時に懸念あり 55%、避難所での生活に懸念あり 64% ~来たる震災に向けて、障害者の防災意識調査~(2018.03.05.)
http://www.generalpartners.co.jp/downloads/%E3%80%90Release%E3%80%91%E9%98%B2%E7%81%BD%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB.pdf


【自主防災・企業・団体関連から 耳寄り情報】

◆朝日新聞:震災前わいわい、死亡リスク半減 東北大など、高齢者の交流分析

東日本大震災前に友人と交流していた高齢者は、震災後に亡くなるリスクが半減するとの分析を、東北大などの研究グループが16日、発表した。被災者の孤立を防ぐ支援策の大切さを裏付ける結果。震災前のアンケートで、「友人と会う」と回答した人と「会わない」とした人で、震災翌日以降に亡くなる割合を比べたところ、交流があった人の死亡リスクは、交流がなかった人の0.46倍にとどまった。普段から友人と交流があった人は、避難先でも周囲と交流しやすく、生活の質や健康維持に良い影響を与えた可能性があるという。
研究グループの東北大の相田潤・准教授(公衆衛生学)は「災害後に高齢者の孤立を防ぐ対策は重要だ。集団移転など災害前からのつながりを維持できるようにする必要がある」と話している。
>>朝日新聞:震災前わいわい、死亡リスク半減 東北大など、高齢者の交流分析(2018.02.20.)
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13367142.html?ref=nmail_20180220mo
>>東北大学:東日本大震災による死亡リスクが明らかに‐震災当日とその後3年間‐
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2017/12/press20171212-02.html


【Bosai Plus の
「防災 “つかみ”ネタ」】

◆消防庁「大規模災害団員」導入で 「防災士に期待」

総務省消防庁は、とくに首都直下地震など大規模災害時のマンパワー確保のために必要な消防団員のあり方や多様な人材の確保方策等について検討を行い、新たに「大規模災害団員」を導入する方針を決定、本年(2018年)1月、「消防団員の確保方策等に関する検討会報告書」を公表した。
報告書は「想定される『大規模災害団員』のなり手」として、消防職員OB・消防団員OB、自主防災組織等の構成員、学生、事業所・団体等の従業員、特殊な資機材等を持つ事業所・団体等の関係者など幅広い人材が想定されるとし、「自主防災組織等において防災活動を中心的に担う者が『大規模災害団員』として消防団との連絡調整を行うことや、各地の防災関係団体との連携のもとで、防災知識や経験が豊富な防災士や救急救助等の必要な技能を持つ者などが『大規模災害団員』となることも期待される」とした。
また、「自主防災組織等の強化と消防団との連携」のなかでも、「地方公共団体は、地域にいる防災活動に関する知識が豊富な人材(消防団員や防災士等)を指導者として、自主防災組織等のリーダー育成の取組を進めるべき」としている。
>>総務省消防庁「消防団員の確保方策等に関する検討会報告書」の公表(2018.01.09.)
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h30/01/300109_houdou_1.pdf


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