BOSAI PLUS の防災情報プラス

会報と連動して、直近の防災をめぐる“耳寄り情報”をダイジェスト版でお届け。
(情報提供:Bosai Plus 防災プラス)

会報vol.55掲載分

【国の動き】

◆内閣府(防災担当):官民チーム「災害情報ハブ」推進チーム発足へ 自治体を支援

国は、災害発生時に、国や地方公共団体をはじめ民間企業や団体などが収集した情報をとりまとめる官民連携の「災害情報ハブ」推進チームを発足させる。情報を一元的に活用できるようにするためのルールづくりを行い、対応に追われる自治体を支援するのが狙い。2017年度内にチーム発足の予定……
>>内閣府(防災担当):第3回 国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チームの開催
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20171204_02kisya.pdf


【国の動き】

◆内閣府(防災担当):降積雪期の防災態勢の強化の具体策

降積雪期を迎えるに当たり、中央防災会議会長(内閣総理大臣)から指定行政機関の長、指定公共機関の代表者、関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知。雪害防災態勢についてきめ細かい指示がなされているので、地域での自主防災活動にもに参考になる内容……
>>内閣府(防災担当):中央防災会議会長(内閣総理大臣)による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20171121_02kisya.pdf
>>Bosai Plus:雪害をかわして犠牲者ゼロ 「みんなで安全除雪」
https://1drv.ms/b/s!AvlLE07uJNG-lGGlpf2lpDkrMAMT


【国の動き】

◆気象庁:南海トラフ地震関連情報 異常検知したら30分で第1報

大規模地震対策特別措置法(大震法)の見直しにともない、気象庁の「地震防災対策強化地域判定会」は「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」と一体化、11月1日正午から「南海トラフ地震関連情報」が運用される。
 南海トラフ沿いでマグニチュード(M)7以上の地震が発生した場合や異常現象を観測した場合、最短30分程度で第1報を出して警戒を呼びかける。その後、「リスクが高まった」と評価した場合などに第2報(最短で異常現象の発生から2時間後程度を想定)を発信し、警戒すべき地域を挙げて大地震発生の見通しを示す。内閣府は被害想定地域の住民に警戒を呼びかけるが、実際に避難させるかどうかの判断は自治体に委ねられる……
>>日本経済新聞:異常検知30分で第1報 南海トラフ地震関連情報
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22886870Q7A031C1CR8000/


【国の動き】

◆中央防災会議:東京東部の洪水 最大175万人早期避難に鉄道最大活用

中央防災会議「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ(WG)」は10月26日、第5回会合を開催。東京都東部の墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区の江東5区が台風と高潮に同時に襲われた場合、最大175万人が浸水区域外に避難する必要があり台風上陸の24時間以上前には避難を開始したい、などが報告された。2017年内をめどにWGのとりまとめを行う予定。
 報告は、1949年キティ台風規模の大型台風と高潮が重なるのを想定。台風上陸の18時間前には全鉄道が停止の恐れがある。車の避難は移動困難者に優先的に配分するため台風上陸の24時間以上前から早期避難、鉄道を最大限活用する……
>>中央防災会議:「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討WG(第5回/2017年10月26日)」
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/
>>リスク対策.com:「東京東部、洪水時最大175万人早期避難」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/4013


【国の動き】

◆農林水産省:「ため池ハザードマップポータルサイト」活用を 防災の死角、背後からの津波

いま各地自治体で「ため池ハザードマップ」づくりが進んでいる。農林水産省はそのホームページに「ため池ハザードマップポータルサイト」を設置して普及・啓発に努めているところだ。ため池は、農業用水を確保するために水を貯え取水できるよう人工的に造成された池で、全国に約20万カ所存在し、とくに西日本(なかでも瀬戸内地域)に約6割が分布する。 
 東日本大震災では地震の揺れで内陸部・福島県須賀川市江花の“ため池”「藤沼ダム」が決壊して土石流を発生させ、下流で死者7人・行方不明者1人を出した。また2017年九州北部豪雨でもため池決壊で被害が発生した。農林水産省では、老朽度が高く全面改修が必要と判断されたため池を「防災重点ため池」として一斉点検を行っていて、自治体が優先順位をつけて改修・補強整備を行っている……
>>Bosai Plus:新たな局面を迎える「ため池防災」
https://1drv.ms/b/s!AvlLE07uJNG-lEBPsm_-lXD-iL1c
>>農林水産省:ため池ハザードマップポータルサイト
http://www.maff.go.jp/j/nousin/bousai/tameike/portal.html


【国の動き】

◆会計検査院:河川改修事業の不備で不完全堤防20カ所を指摘

会計検査院が約500億円が投じられた全国の河川改修事業による堤防の整備状況を調べたところ、途切れていたり高さが不足していたりして堤防の役割を十分に果たせない恐れのある場所が、計20カ所以上あることが分かった。豪雨の際に水害が発生する危険性が高いとして、国土交通省に事態を早めに解消するよう指摘する。
 整備が進まない主な原因は、堤防が途切れているケースでは必要な用地の買収ができないことで、高さが足りないケースは橋のかさ上げ工事に高額な費用がかかるためだった……
>>朝日新聞:堤防、不完全20カ所超 豪雨時、水害の恐れ 検査院調べ
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13200382.html?ref=nmail_20171027mo


【国の動き】

◆環境省:ペット避難は飼い主の責任 災害時の指針改訂へ

環境省は災害時のペットの避難に関するガイドライン(指針)を近く改訂し、ペットの安全や健康を守る責務は飼い主にあると「自助」を求める方向で検討中。自治体については避難所での受け入れ環境の整備など飼い主を支援するのが役割と盛り込む方針。
 指針は自治体向け。ペット避難については2013年に同行避難を前提に指針を作成したが、16年の熊本地震では同行避難で避難所での取り扱いをめぐってトラブルが生じた例もあり、飼い主や自治体の役割をはっきりさせることにした……
>>環境省:災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの改訂等に係る検討会
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/saigai_guide.html
>>時事通信:「ペット避難、飼い主の責任=災害時の指針改訂へ-環境省」(2017年10月17日付け)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101700706&g=soc


【都道府県の動き】

◆長野県:「御嶽山火山マイスター」養成 2017年度内に1期生誕生へ

2014年御嶽山(おんたけさん)(長野・岐阜県境)噴火を受けて、地元で火山防災の啓発や災害伝承などを担う人材「御嶽山火山マイスター」養成について、長野県は12月5日、養成や活動支援を行う運営委員会を新設し、1期生養成に向けたスケジュールを決めた。マイスター志願者の受け付け開始は2018年2月13日から3月9日まで、3月中旬から下旬に認定試験、面談で熱意や知識、コミュニケーション能力などをみて、今年度内に合格者が決まる……
>>毎日新聞:「御嶽山 火山マイスター養成担う運営委が発足」(2017年12月6日付け)
https://mainichi.jp/articles/20171204/k00/00e/030/216000c#cxrecs_s


【都道府県の動き】

◆福島県いわき市:災害時の育児に備え 5団体が支援組織、アレルギーや障害対応

アレルギーや障害のある子どもの母親たちが「防災」と「子育て」について情報を共有する支援組織「はぐくみ防災サポーターズいわき」を結成……
>>福島民友新聞:災害時の育児に備え 5団体が支援組織、アレルギーや障害対応
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171119-221384.php


【都道府県の動き】

◆新潟県:豪雪地帯で高齢者世帯の除雪作業 除雪ボランティア「スコップ」のメンバーを随時募集

新潟県が、県内の豪雪地帯で高齢者世帯の除雪作業などを行う除雪ボランティア「スコップ」のメンバーを随時募集している。また、その受け入れを希望する集落等も募集している。昨冬「スコップ」は県内4市町7地区で12回(22日間)活動し、延べ272名のボランティアが参加した。ほかにも多くの自治体が除雪ボランティアの募集を行っているので活動を希望する個人・団体は各自治体に問い合わせを……
>>新潟県:除雪ボランティア
http://www.pref.niigata.lg.jp/chiikiseisaku/yukivolunteer.html


【都道府県の動き】

◆熊本県益城町:益城町が熊本地震の検証報告書を作成

昨年4月の熊本地震で震度7の激震に2度見舞われ、全住宅の約6割に当たる6259棟が全半壊した熊本県益城(ましき)町は、地震を巡る町の対応を検証し、改善点などをまとめた報告書を作成、「全国の自治体や防災関係機関などで役立ててほしい」としている。
 報告書によると、多くの職員が自身も被災したことから、地域防災計画や受援計画の改定・策定に当たっては「業務対応できる人数が通常数より減ることを前提に検討」、また災害対策本部長である町長に判断が集中した結果、本部機能が滞ったりストップしたとして「町長を補佐する幹部職員の常駐が必要」と改善点を挙げた。被災者の仮住まいの確保では、プレハブ型仮設住宅完成後に車椅子利用者に対応できないことが判明したことなどを反省点として指摘……
>>毎日新聞:「熊本地震 災害時の権限集中、改善を…益城町が検証報告書」(2017年12月5日付け)
https://mainichi.jp/articles/20171205/k00/00e/040/268000c
>>熊本県益城町:2016年熊本地震 益城町による対応の検証報告書
http://www.town.mashiki.lg.jp/life/pub/detail.aspx?c_id=76&type=top&id=1217


【報道から 耳寄り情報】

◆朝日新聞:「想定外」を考える 豪雨・地震…ダムに迫る危機

わが国で近年ため池防災が新たな課題となっているいっぽう、治水用などの耐震設計された大きなダムは比較的地震に強いとされ、決壊した場合のハザードマップの作成や防災対策はとくに講じられていない。しかし、地震の最大級の揺れでの検証は終わっていないという。
 国土交通省は2005年、高さ15m以上のダムを対象に指針案を作成。場所ごとに地震を想定し、耐震性の確認を進めてきて、国交省などが管理するダムで終えたのは3月末現在で本体が9割、設備についてはより少ないという。最高水位のときに最大級の地震が襲うケースは指針案の対象外で、「同時に発生する可能性は極めて小さい」のが理由という。しかし今後、課題になってくるのが気候変動による豪雨の増加や、施設の老朽化だ……
>>朝日新聞:「(科学の扉)「想定外」を考える 豪雨・地震…ダムに迫る危機」2017年12月3日付け
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13256845.html


【報道から 耳寄り情報】

◆朝日新聞:いざ動く? その火災警報器 「3カ月に1回メド」で点検を

あなたの家の火災警報器、しっかり動いていますか――。火災時に警報器が作動しなかったケースもある。設置だけで安心せず、定期的に点検することが大切だ。住宅用火災警報器は、新築住宅で2006年6月に設置が義務化された。既存の住宅も、11年6月までに全住宅で設置が義務になった。日本火災報知機工業会は、「10年をメドに警報器の本体ごと交換したほうがいい」と呼びかける。警報器の電池寿命が10年程度、さらに、内部の電子部品が劣化していることも想定されるため……
>>朝日新聞:いざ動く?その火災警報器 「3カ月に1回メド」で点検を
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13231504.html


【報道から 耳寄り情報】

◆朝日新聞:海域の地震で新幹線を素早く停車 10~30秒短縮

南海トラフ巨大地震など海域で発生する大地震時に新幹線を素早く停車させるため、JR東日本、東海、西日本の3社は海底の観測網でとらえた地震データを使ったシステムを導入する。これまでより10~30秒早く止められるという。防災科学技術研究所が北海道―四国の沖合の海底に設置した約200の地震計のデータをJR3社が共有する。11月1日からJR東の東北新幹線の東京―福島周辺と、上越新幹線の東京―熊谷周辺を対象に運用を始める。JR東海と西は2019年春ごろから同様の仕組みを稼働する予定……
>>朝日新聞:「海底で揺れ」、新幹線を素早く停車
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13206176.html?ref=nmail_20171031mo


【自主防災・企業・団体関連から 耳寄り情報】

◆伊藤和明・著:「災害史探訪 三部作」を刊行(近代消防新書)

元NHK解説委員で中央防災会議専門調査会座長・委員などを歴任、市民の防災啓発や防災士育成・指導で知られる伊藤和明氏による最新三部作が近代消防社から刊行された(2017年3月~)。三部作はそれぞれ新書版で「内陸直下地震編」(定価900円+税)、「海域の地震・津波編」(1100円+税)、「火山編」(1100円+税)の構成。
 三部作では、伊藤氏がとくに自然災害の温故知新として論考を深めてきたわが国の地震・津波、火山噴火の災害史をわかりやすくコンパクトに解説・評価、今後想定される災害への警告とともに、21世紀の防災への新たな視点、読み解くべき教訓が示されている……
>>近代消防社
http://www.ff-inc.co.jp/


【自主防災・企業・団体関連から 耳寄り情報】

◆東京工業大学:人の声聞き分けるドローン開発 災害時の捜索に期待

東京工業大や熊本大などの研究チームが、雑音の中から、耳を澄ますように人の声を聞き分けるドローンを開発。災害時、がれきの下敷きになった人を探し出す際などに役立つという。複数の人が同時に話しても、それぞれの位置や声を聞き分ける「HARK」と呼ばれるロボット用の技術を応用、人の声以外の雑音を除いて、被災者の位置を特定できるようにした。カメラなどによる従来の方法では見つけられなかった夜間や、がれきの下の要救助者も早く発見できる可能性も……
>>朝日新聞:「人の声聞き分けるドローン開発」2017年12月7日付け
http://digital.asahi.com/articles/ASKD666BRKD6UBQU013.html
>>東京工業大学 中臺研究室
http://www.cyb.mei.titech.ac.jp/nakadai/


【自主防災・企業・団体関連から 耳寄り情報】

◆ウインターライフ推進協議会:「転ばないコツおしえます。」

札幌市を拠点に、民間企業や地域団体、教育機関、行政機関など、多様な主体の連携で設立された「ウインターライフ推進協議会」がユニークなサイトを運営している。その名も「札幌発! 雪みちを安全・快適に歩くための総合情報サイト “転ばないコツおしえます”」。札幌市では冬のスパイクタイヤ禁止以降に歩行者転倒事故が急増して社会問題化した。とくに高齢者の転倒は大ケガにつながることから、冬期歩行者転倒事故対策は大きな課題。札幌だけではなく、逆にめったに降らない地方でも、雪道での歩行者転倒事故を防止するためのノウハウが満載……
>>ウインターライフ推進協議会:「転ばないコツおしえます。」(札幌発! 雪みちを安全・快適に歩くための総合情報サイト)
http://tsurutsuru.jp/index.html


【自主防災・企業・団体関連から 耳寄り情報】

◆避難所・避難生活学会:「ストップ・ザ・雑魚寝。避難所の二次災害ゼロを目指して」 学会が提言

防災や医療の専門家らでつくる「避難所・避難生活学会」が、災害後の避難生活などで亡くなる「災害関連死」を防ぐための提言をまとめた。国が主体となり、ベッドやトイレなどの物資と人材を被災地に投入することを求めている。学会理事長を務める医師の榛沢(はんざわ)和彦・新潟大医学部講師は「現状では、避難所での暮らしが被災者にとって『第二の災害』になっている。災害直後の市町村は業務が集中し適切な避難所運営が難しい。国が責任を持って対応すべきだ」と話す……
>>読売新聞:災害関連死防止へ提言…避難所・避難生活学会
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20171128-OYO1T50009.html


【自主防災・企業・団体関連から 耳寄り情報】

◆国立民族学博物館:「津波の記憶を刻む文化遺産 ―寺社・石碑データベース―」を公開

国立民族学博物館(大阪府吹田市。愛称「みんぱく」)が「津波の記憶を刻む文化遺産 ―寺社・石碑データベース―」を2017年11月6日から公開している。「みんぱく」のデータベースは、とくに全国各地に残された津波に関する伝承や記録が残る寺社や石碑、銘板などの情報を地図とデータベースでまとめたもの。新たな情報を追記できる仕組みを持つことから、「みんぱく」では、沿岸部の地域をはじめ、関心を寄せる人びとととともにこのデータベースを成長させていきたいとしている……
>>国立民族学博物館:津波の記憶を刻む文化遺産 -寺社・石碑データベース-
http://sekihi.minpaku.ac.jp/
>>Bosai Plus:「みんぱく」の寺社・石碑データベース
https://1drv.ms/b/s!AvlLE07uJNG-lGIfJnJYNWPr9iDw


【自主防災・企業・団体関連から 耳寄り情報】

◆浜松自転車協会:自転車による津波避難の試み 課題も

津波防災の日に合わせ、浜松自転車協会は昨年(2017年)11月5日、津波からの避難を想定した自転車走行会を浜松市内で行った。東日本大震災では車で避難しようとして渋滞に巻き込まれて大勢の犠牲者が出たことを踏まえたもので、自転車を用いた津波避難訓練は全国でも例が少ない。
 走行会には市内の自転車愛好家ら27人が参加、約5kmの走行ルートは、南海トラフ巨大地震で県が想定する津波到達時間が22分、最大津波高は約15mとされる浸水想定地域で、普段通りのペースで信号など交通規則を守って走り抜け、所要時間は約20分だった。参加者の事後アンケートでは、信号機が停止した場合の混乱や車との衝突事故などへの懸念、また避難誘導案内が要るなどの声もあった。
 国や自治体の津波避難対策では原則的に徒歩または車での避難を想定しているいっぽう、自転車での避難も有効になり得るという試みとして注目される……
>>浜松自転車協会:「自転車による津波避難」~浜松自転車フォーラム2017
https://hamamatsujk.jimdo.com/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/
>>読売新聞:津波避難は自転車で…浜松市で30人が走行訓練
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171105-OYT1T50089.html


【Bosai Plus の
「防災 “つかみ”ネタ」】

◆人間の活動で起こる地震 あの四川大地震も !?

米国の『ナショナルジオグラフィック』(通称:ナショジオ)が、地震学術誌に発表された研究を紹介、話題を呼んでいる。過去約150年の間に人間の活動が原因の地震が728カ所で起こったというのだ。
 世界中で最も多い人為的地震の原因は資源の採掘で、271カ所の採掘現場周辺に多くの地震が集中。地中から資源を取り出すことによって安定性が失われたためだという。ダムの建設も167カ所の現場で地震を引き起こしている。なかでも2008年に中国四川省で約8万人とされる死者・行方不明者を出したマグニチュード(M)7.9の地震は、近隣のダムに貯えられた水の重量が引き金になった可能性が高いという。米国の場合、人為的な地震は主に石油・天然ガス採掘のための水圧破砕法が原因。とくにオクラホマ州は比較的地震が少ない地域だが、現在、年間数百回にのぼる小規模地震が起こっている。
>>ナショジオ:人為的な地震は150年間で728件発生、最新報告
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/100400379/
>>Bosai Plus:人間の活動で起こる地震 あの四川大地震も !?
https://1drv.ms/b/s!AvlLE07uJNG-lEF5NcOG5VR9FH0v