日本防災士会では

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日本防災士会における地区防災計画の推進の取り組みの経緯についてご紹介します

日本防災士会の活動の最重要課題

日本防災士会では、「地区防災計画の推進」を会の活動の最重要課題と位置づけ、取り組んでおります。

ここでは、今までの取り組みの経緯、現状、そして今後の展望について解説します。

日本防災士会における取り組みの経緯

平成27年度

日本防災士会では、平成27 年度事業計画で、「支部や地域における『防災モデル地域』を創出し、全国50 か所を目標に、『地区防災計画』の策定の実施、協力、指導を進めます。」として、地区防災計画を会の最重要課題として取り組みを始めました。

7月には地区防災計画制度に対して以下の基本方針で臨むこととしました。

平成28年度

平成28 年度事業計画では、「地区防災計画制度の啓発に努めるとともに、全国100 か所を目標に、『地区防災計画』策定の実施、協力、指導を進めます。」と計画を前進させ、さらに、意識高揚を目的に「地区防災計画推進大会」を開催しました。

地区防災計画推進大会

日時　平成29年3月14日（火）
会場　主婦会館プラザエフ（東京都千代田区）

スキルアップ研修会の開催

平成27年度、28年度は、スキルアップ研修会において、特に地区防災計画に焦点を当てた研修会「地区防災計画DIG」を開催しました。

地区防災計画DIG 研修会
平成27年10月15日（木）東京都江東区
平成27年12月20日（日）宮城県仙台市
平成28年3月21日（月祝）石川県金沢市
平成29年1月28日（土）茨城県水戸市

平成29年度

平成29年度事業計画では、さらに体制を強化するために、以下の方針を掲げ、各支部において重点的に推進を図ることとしました。

8月には地区防災計画推進本部を設置し、ブロック別に地区防災計画担当理事を置いて推進体制を強化しました。

11 月には、各支部の進捗状況を計るために、支部に地区防災計画推進状況調査アンケートを行い、その結果をもとに全国6 か所（東北、関東、東海、関西、中四国、九州）で「地区防災計画推進会議」を開催し、各支部の地区防災計画の取り組み状況のヒアリングをするとともに、今後の取り組み等について討議が行われました。

地区防災計画推進会議

会議では、支部における地区防災計画推進の課題の確認と促進方法の検討、日本防災士機構からの支援事業、開催経費の補助紹介がされるとともに、以下の内容が討議されました

・地区防災計画の推進に当たっての各支部の課題紹介（成功事例、不都合事案、障害について）
・支部アンケート結果報告（全体的傾向、地区防災計画の先行事例紹介、成功事例、障害、工夫した点、課題の紹介）
・問題点の洗い出し、整理・討議

【各地域の開催状況】
〇東北
日時　平成29年12月9日（土）
会場　みやぎNPO プラザ（宮城県仙台市）
参加支部：青森県支部、岩手県支部、秋田県支部、宮城県支部、山形県支部、福島県支部
〇関東・東京・北陸・新潟・北海道
日時　平成30年2月11日（日）
会場　高鼻コミュニティーセンター（埼玉県大宮市）
参加支部：北海道支部、栃木県支部、茨城県支部、群馬県支部、埼玉県支部、千葉県支部、千葉県北部支部、東京都支部、東京都江戸川区支部、東京都世田谷区支部、東京都港区支部、神奈川県湘南支部、神奈川県横浜支部、神奈川県葉山町支部、新潟県支部、富山県支部、石川県支部、長野県支部
〇東海
日時　平成30年2月16日（金）
会場　東特会館（愛知県名古屋市）
参加支部：静岡県支部、岐阜県支部、愛知県支部、三重県支部
〇関西
日時　平成29年12月17日（日）
会場　新大阪丸ビル（大阪府大阪市）
参加支部：滋賀県支部、京都府支部、大阪府支部、奈良県支部、和歌山県支部、兵庫県支部
〇中国・四国
日時　平成30年2月4日（日）
会場　ＴＫＰ岡山会議室（岡山県岡山市）
参加支部：岡山県支部、広島県支部、山口県支部、徳島県支部、香川県支部、高知県支部、愛媛県支部
〇九州・沖縄
日時　平成30年2月25日（日）
会場　かごしま県民交流センター（鹿児島県鹿児島市）
参加支部：福岡県支部、福岡県久留米市支部、佐賀県支部、長崎県支部、大分県支部、熊本県支部、宮崎県支部、鹿児島県支部、沖縄県支部

平成30年度

地区防災計画推進状況調査

防災士会会報vol.59でお願いいたしました地区防災計画推進状況調査に多くの会員様から回答をいただきました。ご協力いただきましてありがとうございました。

お送り頂きました回答合計は、226件となりました。県別の件数は以下になります。

北海道 6、青森県 2、岩手県 4、宮城県 5、秋田県 5、山形県 3、福島県 3、茨城県 6、栃木県 2、群馬県 4、埼玉県 8、千葉県 6、東京都 14、神奈川県 8、新潟県 10、富山県 7、石川県 4、福井県 3、山梨県 3、長野県 2、岐阜県 13、静岡県 8、愛知県 6、三重県 2、滋賀県 4、京都府 1、大阪府 6、兵庫県 6、奈良県 5、和歌山県 3、鳥取県 2、島根県 1、岡山県 4、広島県 4、山口県 8、徳島県 4、香川県 5、愛媛県 7、高知県 4、福岡県 8、佐賀県 3、長崎県 1、熊本県 7、大分県 4、宮崎県 1、鹿児島県 4。

調査項目の中で地区防災計画策定に協力した対象組織（自主防災組織など）数の総数は1,634となりました。

地区防災計画作成にかかわった経緯で最も多いのは、自主防災組織の活動にかかわっていた（139）、次は、自分から必要と感じて自主防災組織などに働きかけた（109）となっています。

地区防災計画作成に関する活動状況では、うまく進展せず、停滞しているところが多い（81）が一番多く、次は、良好に推移しているところが多い（57）になっています。

地区防災計画作成活動への参加・指導に当たっての課題で一番多かったのは、時間がかかる（149）で次に多かったのは、情報共有する、一緒に取り組む防災士などがいない（73）となっています。また、課題として記入された内容の一部を以下ご紹介します。

住民は被害体験がないため積極的でない（北海道）、町内の理解はあるが説明のための人集めに苦慮している（秋田県）、計画は作成済みであるが実施が難しい（茨城県）、地震被害を基にしての計画のみ。地域としての意識が低い（群馬県）、受け身の人が多くどこか他人事（東京都）、行政担当者に「地区防災計画」の認識が低い（新潟県）、窓口が社協、老人会、町内等多くて参加者がとまどっている（石川県）、町内の各責任者間の温度差が有る（福井県）、形式は完了したが住民意識はまだ不十分（岐阜県）、自治会長連合会が全く興味を示さない（奈良県）、行政と足並みがそろわない（岡山県）、机上の計画作成になっている。経験不足の計画設定になっている（広島県）、防災計画が必要だという認識がまだ無いのではないか（山口県）、市民の防災意識が低い→必要性を感じていない（徳島県）、地域ごとに災害に対する温度差がある（福岡県）、地域住民の関心がない（熊本県）。

調査内容は地区防災計画キャンペーン推進委員会に報告され、今後の取り組みとともに検討されました。

地区防災計画ブロック別推進会議を開催しました。
・東北
日時　平成30年12月15日（土）13:00~17:00
会場（宮城県）仙都会館
・関東、東京、北陸、新潟、北海道
日時　平成31年1月19日（土）13:00~17:00
会場（東京都）神田ビジネスセンター
・東海、北陸
日時　平成31年1月26日（土）13:00~17:00
会場（愛知県）東特会館
・関西
日時　平成31年1月12日（土）13:00~17:00
会場（大阪府）新大阪丸ビル
・中国、四国
日時　平成30年12月8日（土）13:00~17:00
会場（広島県）
・九州、沖縄
日時　平成30年12月1日（土）13:00~17:00
会場（大分県）別府ビーコンプラザ