日本防災士会とは
防災士とは
減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な意識・知識・技能を有する者
防災士とは、特定非営利活動法人日本防災士機構（東京都千代田区。國松孝次会長）が認証する民間資格で、「“自助”、“互助”、“協働”を原則として、社会のさまざまな場で、減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な意識・知識・技能を有する者として認められた人」のことを言います。
1995年に発生した阪神・淡路大震災では6,434人もの尊い人命が失われ、経済被害は約10兆円にものぼりました。この震災で明らかになったことは、災害列島と呼ばれるわが国においては、「事前の防災対策」と「災害発生時の応急対応（減災活動）」の両面について「全国民的な備えが必要」だということです。
この教訓を活かすために、地域防災力の向上を担う新しい民間の防災リーダーを飛躍的に拡大・養成することをめざして、特定非営利活動法人日本防災士機構が設立され、2003年10月に初めての防災士が誕生し、防災士制度がスタートしました。
防災士資格、および、防災士制度については、特定非営利活動法人日本防災士機構のサイトをご覧ください。
日本防災士会とは
会員相互の交流と親睦を図り、一人ひとりのスキルアップと地域防災力の向上をめざす
日本防災士会は、防災士の資格を有する有志で構成された特定非営利活動法人（NPO法人）です。
日本防災士会は、会員相互の交流と親睦を図り、一人ひとりのスキルアップと地域防災力の向上をめざし、安全で安心な社会の実現のために活動しています。
日本防災士会の理念
地域防災力の向上と、災害時における支援活動に取り組む防災士や市民等への支援を通じて、安全で安心な社会の実現に寄与する
日本防災士会の理念につきましては、以下のテキストをご覧ください。
日本防災士会の組織
日本防災士会は正会員と賛助会員によって組織され、正会員は日本防災士会および支部に所属する
日本防災士会の正会員は、この法人の趣旨・活動目的に賛同し、入会した個人（防災士または防災士と同等以上の防災知識・技能・経験を有する実務経験者、学識経験者）。
賛助会員（この法人の趣旨・活動目的に賛同し、活動を支援するために入会した個人及び法人、団体）については特定の知識・技能・経験は問いません。
日本防災士会の会員・役員につきましては、以下のテキストをご覧ください。
貸借対照表の公告
特定非営利活動促進法第28条の２に基づき貸借対照表を公告します
日本防災士会の支部
正会員は、都道府県ごとに正会員20名以上をもって支部設置を申請できる
青地の支部をクリックすると、支部のHPにリンクします
[支部]
北海道支部 青森県支部* 岩手県支部* 宮城県支部* 秋田県支部* 山形県支部 福島県支部*
茨城県支部* 栃木県支部* 群馬県支部
埼玉県支部* 千葉県支部 東京都支部 神奈川県支部 山梨県支部 長野県支部
新潟県支部 富山県支部* 石川県支部 福井県支部
岐阜県支部* 静岡県支部 愛知県支部 三重県支部
滋賀県支部 京都府支部 大阪府支部 兵庫県支部* 奈良県支部* 和歌山県支部
鳥取県支部 島根県支部 岡山県支部 広島県支部 山口県支部
徳島県支部 香川県支部 愛媛県支部 高知県支部*
福岡県支部 佐賀県支部 長崎県支部 熊本県支部 大分県支部* 宮崎県支部 鹿児島県支部 沖縄県支部
（注：支部の呼称は、各支部で個別に定めている場合があります。＊はＮＰＯ法人化した支部。）
[支部連絡協議会]
東北支部連絡協議会（青森県支部、岩手県支部、宮城県支部、秋田県支部、山形県支部、福島県支部）
北関東支部連絡協議会 （茨城県支部、栃木県支部、群馬県支部）
首都圏支部連絡協議会 （埼玉県支部、千葉県支部、東京都支部、神奈川県支部）
北信越地区連絡協議会 （新潟県支部、富山県支部、石川県支部、福井県支部、長野県支部）
東海支部連絡協議会 （岐阜県支部、静岡県支部、愛知県支部、三重県支部）
関西支部連絡協議会 （滋賀県支部、京都府支部、大阪府支部、兵庫県支部、奈良県支部、和歌山県支部）
中国支部連絡協議会 （鳥取県支部、島根県支部、岡山県支部、広島県支部、山口県支部）
四国支部連絡協議会 （徳島県支部、香川県支部、愛媛県支部、高知県支部）
九州支部連絡協議会 （佐賀県支部、長崎県支部、熊本県支部、大分県支部、宮崎県支部、鹿児島県支部、沖縄県支部）
日本防災士会の支部につきましては、以下のテキストをご覧ください。
日本防災士会の活動
日本防災士会の活動は、各県や各地区の支部で、あるいは個人単位でも、全国各地で精力的に行われています
日本防災士会の支部・会員の活動報告は、こちらでご覧いただけます。
日本防災士会の活動方針につきましては、以下のテキストをご覧ください。