能登半島地震への今後の支援の取り組みについて

2024年4月15日
日本防災士会災害対応委員会

　能登半島地震から３カ月が経過しました。仮設住宅の建設など再生に向けての一歩を踏み出しつつありますが、いまだに多くの被災者が避難所に取り残され、多くの倒壊家屋がそのまま放置されているなど、被災地は厳しい状況にあります。
　ところで被災地では、避難所での生活支援が引き続き求められており、さらには新たに建設された仮設住宅での生活支援も求められ、加えて住宅再建やコミュニティ再生のための事業支援が求められる状況にあります。被災地と被災者への支援が今まで以上に求められる状況にあります。
　そのうえ３月末には、自治体など公的機関からの支援が終了するところが多く、至るところで支援者が急激に減る状況も生まれています。それだけ、自覚的な市民レベルの支援が必要とされ、日本防災士会の組織的な支援が欠かせない、と言えます。
　日本防災士会として、今まで以上に被災地と被災者の支援に取り組みたいと思います。日本防災士会としては、他の組織や団体と連携した支援にも取り組みつつも、被災地の自治体やコミュニティから依頼を受けた支援活動に総力を集中し、その支援責任をしっかり果たすことを基本におきます。
　そのために、各支部が下記の基本方針に従って、石川県支部と連携し支援活動を推進していただくよう、改めて要請いたします。

（１）石川県支部が行政等と協定を結んで進めている、珠洲市と能登町の被災者支援に
　　　全力を挙げて取り組む。
（２）上述の石川県支部との連携支援については、石川県防災士会の「石川県内の避難所
　　　及びボラセン運営補助業務」の登録フォームから、必ず申し込んでください。
　　　個人的に電話等で申し込まないようお願いします。
　　　https://forms.gle/8rJuwyGHquzaypXGA
（３）上述の石川県支部と連携した支援活動については、現地までのガソリン代に相当する
　　　交通費を、可能な範囲で各支部に本部の寄付口座からお支払いします。

なお、各支部の能登半島地震支援活動の中間報告を取りまとめ、６月の総会で共有化をはかる予定です。